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人に対するサービスと消費税増の影響

ここでは、「人に対するサービスと消費税増の影響」 に関する記事を紹介しています。
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 先日母と話していて、介護施設のサービスの低下と消費税増税に伴う負担増の話しが来た。サービスの低下は働き方改革により事業の一部をアウトソーシングするというものだ。

 つまり国の施策によって所得をコントロールしにくい老人層に負担を押しつけるという結果になった。働き方改革と消費税増のダブルパンチで負担が増えたわけだ。
 働き方改革の大元の考え方は、従業員1人当たりの生産性向上を狙ってのものだろうが、そもそも人に対するサービスの仕事は生産性を上げにくい。なぜなら人には個性があり、対応にばらつきがあるからだ。

 人に対するサービス業は働き方改革をすることで、サービスの質を低下させる。その結果お金持ち以外の年金受給者は介護を利用しにくくなったわけだ。

 筆者の家庭の例だが、父は半身不随で介護施設にいる、母は健常だが健康寿命が近い年齢になってきつつある。母は70歳を過ぎているので、もう所得のコントロールができない。そうするとこちらに支援を要求してくる。

 他の業界はわからないが、保育等も影響が出るのではと考えている。こちらはサービスの低下が起こると、母親の社会参加が遅れはしないだろうか?

 なぜなら保育サービスの時間も働き方改革で時間打ち切りになり、就業時間の短縮につながりかねないからだ。今回のことでより認識したが、日本の法律は多様性を意識して法改正をせずに一律同様に変える、その結果多くの人が損をする作りに変わってしまうのだ。

 今回特に所得のコントロールができるうちに、老後と法律の両にらみでライフプランを計画しないと地獄を見ることになる。特に子供のいない世帯はこのことを強く意識しないといけない。無縁社会が進んでいるのだから。

 ご参考になれば幸いです。
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