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財団が大株主の会社について考察

ここでは、「財団が大株主の会社について考察」 に関する記事を紹介しています。
 3月26日の日経新聞に、財団が大株主の上位10位までに入っている会社が、徐々に増えているとの記事が載っていた。
 記事には、株式の相互保有が減ってきたが、自分の会社の関係者が建てている財団が大株主となって、既存株主に不利な条件を飲ませるようにしている会社があるとのこと。

 株式の相互保有にせよ、財団が大株主になるにせよ、上場をするということは、嫌な意見も受けなければいけないし、買収される可能性もあるという前提でIPOしているはずだ。それが嫌なら上場しなければよい。この市場の原則を無視している会社は、自己の利益だけを考えているということになる。そういった会社は、MBO期待で株を買うか、持たないかという選択肢にならざるを得ないのではないだろうか。

 それ故に、企業価値を上げようというインセンティブも働かない。日本の上場会社は、上がるときは短期で上がって、下がるときは新興市場並みに急落する会社が多い。雇用流動性が低いため、不景気の時に不採算事業の従業員の給料も垂れ流しになるため、クッションが効かないからだ。解雇できれば、この分の現金がストックされるので、クッションが多少は効くようになる。

 株主の価値を毀損する経営者を駆逐しやすい株式市場を期待したいが、日本では望み薄のようだ。

 ご参考になれば幸いです。
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