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教育が権利を主張するシステムになっていない

ここでは、「教育が権利を主張するシステムになっていない」 に関する記事を紹介しています。
 日本の経済に関する本を色々読んできて分かったことがある。それは、受け身教育を刷り込ませておきながら、公的な権利を獲得するときは自己申告制になっていることだ。この場合、公的な権利を自動的に権利者に渡すか、自己主張をする教育にシフトしなければならないはずだ。
 これは、出生率の低下でも言えることだが、昔出生率が高かったのはお見合いというシステムが存在していたからに他ならない。現在のような自由恋愛は自己主張システム向けのため、受け身教育がメインの日本人はすべてをおぜん立てしたお見合いシステムでないと結婚はうまくいく可能性が低いのだ。

 教育と権利は受け身なら受け身、自己主張なら自己主張のシステムに統一しなければ、大多数の人はその恩恵にあずかれず客観的に見て放棄と見なされてしまう。海外の事情はよく知らないが、恐らく自己主張システムを前提に社会システムが作られているので、公的権利を取得する人の割合は高いのだろう。

 どちらにせよ、今の状態を放置しているということは、国が意図して国民から本来得られるべき権利を剥奪したとみなされても仕方ない。そう考えると、選挙の投票も自己申告制で日本にあっていない。やるならインターネット投票を実現すべきで、情報端末がない人は国のほうで投票者に直接端末をレンタルするような仕掛けが必要だ。

 そうでないと、マイノリティが得をする社会になってしまう。このように考える政治家は日本にいないのだろうか。
 
 ご参考になれば幸いです。
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