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内部留保を吐き出せ論を考察する(前編)

ここでは、「内部留保を吐き出せ論を考察する(前編)」 に関する記事を紹介しています。
 ちょっと前に政府が企業に対して、内部留保を吐き出せという話題があったが、これは貸借対照表の利益剰余金を従業員に還元しろというものだが、簿記を勉強していればわかるが、これは貸借対照表の負債純資産の部のことであり正確には利益剰余金は全額キャッシュではない。それは資産の部に配分されているからだ。

 しかし、別の観点で日本の企業は資産を貯めこんでいる。それをどう使おうが会社の勝手だというのは実は正しくない。
 株式投資を行っている人はわかると思うが、買収の恐れのある企業が良くお友達企業にとんでもない増資の引き受けをお願いして一般株主を軽視する傾向がある。そもそも株式会社は経営と所有は分離しており、経営者は所有者である株主の利益のために経営のかじ取りをするものだ。

 それが、経営者の自己保身を正当化する日本の会社法がざる法なのだ。それを正当化すると、経営者が暴走したときに当然ながらボラティリティが激しくなって急落するリスクが高まる。株主でさえもその暴走を経営者をクビにすることができないからだ。というのが会社の考え方。

 政府は株主でもないのにそもそも、法人の資産の使い方に口出しするべきではないし、本来ならその権限を株主に与えるのが筋である。とはいうものの、日銀がETFをあり得ないほど買っているので、間接的には国が日経平均の会社の大株主であるということがあるかもしれないが。

 では、日本の企業がお金を有効に使っているかというと、実はそうではない。内部留保を吐き出すという言い方は間違っているが、資産の有効活用をしているわけではないというのが日本企業の本質である。そして、それを言う権利があるのが株主であるというのが本質だ。続きは後編で。

 ご参考になれば幸いです。
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