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DCF法で考えた場合の給与(後編)

ここでは、「DCF法で考えた場合の給与(後編)」 に関する記事を紹介しています。
 DCF法で考えた場合、できる社員は会社からもっと報酬をもらう権利を逸していると書いた。会社側から見れば長期的な視野でコストがかかるから社員は我慢してねという考え方があるかもしれない。これも投資理論を当てはめて考えてみる。
 話は変わるが、年金法は100年安心を法律でうたっているが、気が遠くなりそうな年数を安心させるやりかたはナチスがよく使っていたテクニックで、実は全くあてにはならない。そもそも明日のことすら読むのが不可能なのに100年も先のことが見通せるというのは人間のとんだ傲慢である。

 企業もこれと同じで、未来の賃金を保証するのはまったくあてにはできない。そもそも数年後に倒産していない保証などどこにもないのだから。更に組織の場合、自分ひとりではどうにもならないことだってある。

 そのため、日本ではこれが我慢できない場合は副業か独立がベストの選択肢となる。日本ではファイナンスを知ってもらってはトップが都合よく人を利用できないという心理が働いているせいかファイナンスの教育が海外に比べて極端に劣っている気がする。

 そもそも、利益の後払いをすると、当人が本当は得られるべき利益を逸失するわけで、その本来得られる利益の自由裁量度が減ってしまうことでもある。ここの利益は本来趣味に使ったり、資産運用で増やしたりもっと自分のために使える利益なので逸失利益は相当大きいのではないだろうか。

 お金がない企業の場合は、従業員に膨大な利益の支払を後払いを後払いにするためにストックオプションというシステムがあるが、日本の中小企業でこれをやる企業がどれほどいるのだろうか?これすらやらなければ、優秀な人材はモチベーションを維持するのはかなり無理があるのではないだろうか。

 ご参考になれば幸いです。
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