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DCF法で考えた場合の給与(前編)

ここでは、「DCF法で考えた場合の給与(前編)」 に関する記事を紹介しています。
 日本ではいまだに年功序列給が主流だが、これをDCF法で考えると、「会社ってぼったくってるよなー」と思うようになるかもしれない。(できる社員の場合)
 そもそもDCF法とは何なのかというと「事業の価値は、企業が将来生み出すフリーキャッシュフローの現在価値の合計に等しいとする方法」(出展:道具としてのファイナンス)ここで企業は毎年成長してキャッシュフローを生み出しているから買収の対象になったりするわけで、じゃあ人材という資産で考えた場合どうなるのか考察する。

 自分が以前勤めたことのある某会社などは、資格を取らないと昇給ができないというシステムになっており、じゃあ、資格を取らないで仕事で成果を毎年20%の成長で粗利を伸ばしていたら、会社はこの従業員に対して毎年20%の利益をぼったくっていることになる。

 他の例で考えると、普通の会社場合定期昇給や昇進があるわけだが、新興市場の会社のように個人の実力が特別抜きんでている人に対してある年数をかけて昇給をした場合、やはり会社はその従業員に対して利益をぼったくっていることになる。こういったファイナンスの知識のある実力ある社員ならば、独立したほうが利益をもっと自分だけで上げることができると考えるようになるかもしれない。

 日本ではファイナンスの知識を得ている会社員が管理職以上に限定されているためか、この利益を上げているのに会社がぼったくっていると思う人は少ないように思える。家計簿や小遣い稼ぎのアンケートサイトなどで自分の家のファイナンスを勉強したうえで、会社の利益の出し方などを研究すると、こういったことも見えてくるはず。

 逆に考えると、できない社員は判例を含めると解雇できないのでできない社員は給与をぼったくっていることになる。この辺の調整を法律で改正しないと、できる人はどんどん外資に転職したり独立をしてやめていってしまうだろう。

 ご参考になれば幸いです。


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