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不景気時の解雇で正社員は生活費をどれくらい保障できるのか?

ここでは、「不景気時の解雇で正社員は生活費をどれくらい保障できるのか?」 に関する記事を紹介しています。
 昔、サブプライムの不景気時に解雇された経験から、このような事態が起きた時に正社員の場合、会社からどの程度生活費を保障してもらうのか調べてみた。
 「トラブルにならない社員の正しい辞めさせ方給料の下げ方」にそのことが載っていたので、記載する。サブプライム当時、不景気を理由に有給を使わせないで解雇された経験があったが(ちなみにこれは労働基準法上は適法)、この本によると会社としては有給分を買い取ってもらうのが会社としての筋だし、従業員から悪評を吹き込まれない手段だと述べている。

 また、問題社員に退職勧奨をして、退職をしてもらう場合に、1カ月~3カ月分の給与補償を行う会社が多いとある。これも当時は知らなかったので、有給分しか買い取れなかった。これらを国のあっせんで保証してもらうのがいいだろう。

 まとめると、正社員で解雇された場合は、有給分と給料の1~3カ月分をあっせんで取り返せる可能性があるということ。この1~3カ月分は会社の規模と体力を自分で判断して、うまいさじ加減を決めることだ。あっせんは1回限りの言い分のやり取りなので、あまり吹っ掛けると拒否されてびた一文補償されなくなってしまうので要注意だ。

 ご参考になれば幸いです。

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