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貧困所得基準から子供一人を生むのに必要なライフプランを考えてみる

ここでは、「貧困所得基準から子供一人を生むのに必要なライフプランを考えてみる」 に関する記事を紹介しています。
 Wikiの相対的貧困の定義で可処分所得が世帯人数によって異なっている。それは人数によって負担も増えるので当たり前だが、相対的貧困は人数が一人増えるごとに平方根倍になる。つまり2人だと大体1人の時のルート2倍(1.414倍)が相対的貧困の所得になる。
 この理論に則って結婚して子供を産んで育てる場合、2人の時と比べてどのくらい可処分所得を増やす必要があるのかというと、1人を基準に考えると、2人世帯は1人世帯の1.41倍、3人世帯は1.73倍、4人世帯は2倍となっている。

 この考えを取り入れると、DINKSの時の所得がどの程度にもよるが、子供を1人産むと1.73/1.41=1.23倍可処分所得を増やす必要がある。更に子供2人の場合は、2/1.41=1.42倍可処分所得を増やす必要がある。興味があったので1人年収300万円で計算してみた。2人世帯で427万円、3人世帯で520万円、4人世帯で600万円となる。つまりDINKSで所得が430万円程度だと、子供を一人生むのに増やす所得は理論的には約100万円増やさなくてはならない。

 では、可処分所得で同様に見てみることにする。大体給与所得者は所得の82%程度が可処分所得となっている。これで計算すると、DINKSは350万円、3人世帯で427万円、4人世帯で493万円となっている。子供1人産むと手取り収入は理屈で約80万円増やさなくてはならない。児童手当が仮に年額で12万円貰えても、残り68万円子供を育てるのにお金が不足している。

 理屈はこうなっている。つまり、この不足分を補えるほどDINKS時に十分な所得を確保しているのか、または子供を産んだのを機に月ベースで57,000円程度の収入(手取り)アップが見込めないと子供は単なる負債としか見られなくなる。

 相対的貧困から子供を産むリスクを机上で計算してみた。この結果、子供を産んだら1人の場合年額で80万円以上、2人の場合は年額で145万円(子供2人に対し。つまり2人目は65万円以上)以上児童手当のようなものを配らないと、子供を産みたいインセンティブは働かない。

 選挙のインセンティブが人口比率の高い老人に集中して、若年層にこの程度の児童手当していては、そりゃ人口は減るわけだと納得した。机上の空論なのでこの結果がベストとは言えないが、勉強してみて面白かったのでとりあげてみた。

 ご参考になれば幸いです。
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